【初心者向け】訪問介護で開業する方法

訪問介護の事業所を開設する場合
介護保険の制度で決まった基準を満たさなければいけません。
訪問介護に従事する介護職員は、ヘルパーの資格や介護職員初任者研修・実務者研修を修了しているか、介護福祉士の資格を持っていないといけません。

必ず配置しなければいけないサービス提供責任者は
介護職員実務者研修修了者か介護福祉士の資格を持っていることとされています。訪問介護の管理者については特に資格は必要とされていません。 

事務所の設立

訪問介護事業者として指定を受けるためにも実務を行なっていくためにも事務所が必要になってきます。

事務所には、訪問介護に関わる事務仕事を行うスペースや、利用者・家族やケアマネジャーなどとの相談室、手洗い場などが必要です。

相談室や事務所は相談内容や記録が漏洩しないよう配慮しなければなりません。

自宅を事務所として訪問介護事業所を開設する場合
居住スペースと訪問介護の事業所として使用するスペースが明確に分かれていることが必要となります。 マンションでも可能ですし、店舗を構えて行うことも可能です。１Rマンションを借りて開業すると初期費用や固定費を抑えられて安く開業可能です！

介護人材の採用を行う

訪問介護の運営基準で定められている介護職員の人数は、常勤換算で2.5名以上となっています。

常勤換算とは例えば常勤の人が1日8時間週40時間かその事業所の基本的な形だとすると、常勤換算1名は週40時間勤務していることになります。
常勤換算で2.5名以上ということは１週間に職員が合計で週100時間勤務できている状態を作るということです。

いざ訪問介護を開業しようと思っても、自分の他に1.5名以上の介護職員が必要です。
開業したばかりの時には2.5名の介護職員を稼働させることが難しいですが、なるべく早い段階でみんなが稼働していけるくらい利用者を獲得することが事業の安定につながります。

未経験からの訪問介護の開業で一番大変なことはやはり人材採用になってきます。開業される方が有資格者で、元同僚に声をかけて開業する方が多いですが、未経験で開業するときにハードルとなるのがこちらの人材採用です。

最近はネット広告を使用したケアメドの人材採用なら課題を解決できます。
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訪問介護の備品を用意しよう

介護保険の施設サービスを開始する場合には様々な備品が必要になります。
訪問介護の場合には備品が少なく済むことも特徴です。
訪問介護で用意する備品は職員が使う者が中心で以下のようなものです。
訪問介護では運営基準で必要とされている備品がないというのも特徴です。

訪問介護を提供する時には計画と記録が必要なので、サービス提供責任者や介護職員が訪問先で記録ができるようにノートパソコンやタブレット端末などをあらかじめ用意することがおすすめです。

IT化が遅れている介護業界ですが、従来はファックスでのやり取りが主流でしたが、メールや介護ソフト上で利用者の情報などをやり取りしたりする動きも出ています。

外出先でもノートパソコンやタブレット端末を操作ができる回線や、簡単に記録等が残せる介護請求ソフトやクラウドサービスを契約しておくと業務効率化につながります。

備品とは若干異なりますが、どのような訪問介護事業所であるかを簡潔に表すためのパンフレットを用意しておくことも重要です。

開業する訪問介護事業所の提供エリアにある他の訪問介護事業者を調べ、自分の事業者としての強みや特徴を理解し、地域のニーズに応えるコンセプトに仕上げていくことが重要です。

指定申請の書類を提出

訪問介護の事務所や備品を揃えるのと同時進行で、各区市町村のホームページから介護保険の訪問介護事業者としての指定を受けるために必要な申請書類をダウンロードして記入していきます。

事務所の契約をしたりする前に各市町村の介護保険課など事業者の指定をしている部署にアポを取って、訪問介護を開業しようとしている旨を相談して不明な部分をなくしておくのがポイントです。

訪問介護の開業するのにかかる費用は？

訪問介護のビジネスモデルや始めるのに必要なことがわかったら、費用面の確認をしていきましょう。
実際に費用がどれくらいかかって、運転資金がどれくらい必要なのか？を考えてから事業計画書の作成→資金調達の流れとなっていきます。

法人を設立する費用

訪問介護事業を立ち上げる際は、法人設立が必須となります。

法人を設立する費用は法人格によって異なります。合同会社でも株式会社でも可能です。
合同会社の方が多少安く開業できるメリットがあります。株式会社は資本金によっても異なりますが、約20万～25万ほどかかる認識で覚えておけば間違いないです。

電子定款を利用した場合
合同会社の設立費用は60,000円、
株式会社の設立費用は202,000円です。

すでに会社を経営して法人格を得ている場合には新たに法人を設立する必要はないのですが、会社の定款に事業内容を追加することを行いましょう。

ケアメドでは、経営者のご希望によって、売却ありきの訪問介護の開業支援を行ってます。開業して2年前後で売却なども介護業界では多く、中には数千万円で売却した方も多数おります。

事務所の費用

訪問介護の事務所には相談室や事務室、手指等の衛生を管理するための設備が必要とされています。

事務所利用可能なマンションの一室などを事務所にしているケースもあります。訪問介護事業では、マンションでも開業することができ、費用を抑えられます。

テナントを借りて事務所にする場合
広いスペースを必要とせず、あくまでも事務所にするだけなので駅近の立地などにする必要もないので、車やバイク自転車などで出入りしやすく、高齢者が多い郊外に事務所を構える形で問題ありません。

訪問介護では事業所のルール次第で働く人も直行直帰などすることもできるので、あまり見栄を張らず、なるべく家賃が高くない場所で駐車スペースなどを広く取れる事務所を選ぶと良いでしょう。
事務所として賃貸契約する場合には敷金礼金などを少し多めに取られる場合もありますが、地域によりますが、最低限の条件にすると事務所と駐車場の費用は毎月の地代家賃は10万円以内で済ませることもできます。

マンションの家賃にもよりますが、敷金や礼金、家賃を入れても20万～30万前後で開業できます。

備品の費用

設備について
訪問介護では書類を印刷したりコピーを取ったりすることが多いので複合機はリースするのがおすすめです。
複合機のリース費用は月4,000円ぐらいからでコピーした枚数に応じて課金されるケースがほとんどです。
コピー機はあまりケチらずに、購入する場合は3万円以上するプリンターを購入しましょう。

備品は下記をすべて購入しても約20万円前後ですべて揃えることが可能です。

訪問介護は、介護職員が利用者のお宅に訪問するので交通手段が必要です。

開業資金が潤沢な場合
車両を購入して駐車場に置いておくということもありかもしれませんが、事業所としては最低限の自転車を用意し、介護職員には自分のバイクや車を使ってもらいガソリン代や手数料を支給する仕組みにすると初期費用を抑えることができます。

人件費と運転資金

訪問介護を開業する場合には訪問介護の運営基準である2.5名以上の介護職員を稼働できる状態にしておかなくてはなりません。そのため、2.5名分の人件費が必要になります。

介護事業全体的に言えます。
運転資金は人件費、求人費がほとんどであり、安定して運営ができるようになった状態で売上に占める人件費の割合は70％ほどです。訪問介護の場合にはその他の経費が少ないので経費は売上の10%程度で済むことがほとんどです。

訪問介護の事業所を最小限の状態でスタートした場合には、主な運転資金は300~500万ほど用意しておくことが必要です。

まとめ

訪問介護は初期費用が安く開業でき、継続的に収益を得ることができるストックビジネスであることから、安定した収益を出すことができます。

新型コロナウイルスの影響もありデイサービスなど集団的な場を避ける利用者が、密を避けて必要なサービスだけを受けることができる訪問介護を希望する傾向にあり、ますます需要が伸びているのです。要介護者はこれからもどんどん増え、要介護者の増加に合わせて訪問介護の需要も伸び続けます。

2021年の介護報酬改定で1回訪問することで得られるサービスの単価がアップしており、数ある介護保険サービスの中でもマンションの一室から開業でき、安定した収益を得やすい事業形態なので、初めての方が介護事業として行うにはかなりおすすめの事業です。

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